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「年収の壁」は収入が一定の金額を超えると、税金や社会保険料がかかり始めたり、家族の扶養から外れたりする境目のことです。このページでは、2026年の収入にあてはまる金額を中心にまとめます。掛け持ちで働く人が迷いやすい「収入を合算するのか、勤め先ごとに見るのか」も書きます。
金額は、収入が給与だけで、あなたが養っている家族がいない場合の目安です。フリーランスや業務委託の収入がある人は、数え方が変わるところがあります。このページは一般的な説明なので、自分の場合どうなるかはページの最後の相談先で確認してください。
Overview
年収の壁の早見図(2026年の収入)
項目を押すと、それぞれの説明に移ります。
- 106万円の条件勤め先の社会保険の収入の条件は2026年10月1日になくなりました保険
- 119万円を超える住民税がかかり始める(目安)自分の税金
- 130万円以上家族の健康保険の扶養から外れる保険
- 136万円を超える家族の税金の扶養から外れる(19〜22歳の子は、親の所得税の控除が159万円まで変わりません)家族の扶養
- 150万円以上家族の健康保険の扶養から外れる(19〜22歳の子。配偶者を除く)保険
- 159万円を超える親の所得税の控除が減り始める(19〜22歳)家族の扶養
- 178万円を超える所得税がかかり始める自分の税金
- 197万円を超える親の所得税の控除がなくなる(19〜22歳)家族の扶養
税金は1月から12月までの収入で見て、健康保険の扶養はこれからの1年間の収入の見込みで見ます。また、勤め先の社会保険に入ると、130万円未満でも家族の健康保険の扶養から外れます。
Words
このページで使う言葉
- 扶養に入る
- 親や配偶者に養われている家族として扱われることです。税金と健康保険では、扶養に入れる収入の上限が別々に決まっています。
- 控除
- 税金を計算するときに、収入から差し引ける金額です。控除が多いほど、税金は少なくなります。
- 年末調整
- 勤め先が毎月の給与から引いた所得税を1年分の正しい税額に合わせて精算する手続きです。毎年12月ごろにします。
- 合計所得
- 1年間の所得を合計した額です。給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた額が所得になります。
- 国民年金の第1号
- 自営業の人、学生、勤め先の社会保険に入っていないパートの人などが自分で保険料を払う国民年金の区分です(厚生年金に入っている配偶者の扶養に入っている人は第3号です)。
- 国民年金の第3号
- 厚生年金(公務員などの共済組合を含む)に加入している配偶者の扶養に入っている、20歳以上60歳未満の人のことです。配偶者は原則65歳未満の人に限ります。自分で保険料を払わずに、国民年金に入っていることになります。
項目を押すと、くわしい説明が開きます。
Resident Tax
自分の税金約119万円、住民税がかかり始める(目安)
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Resident Tax
自分の税金- だれに関係?
- 収入があるすべての人
- どうなる?
- 東京23区などで、あなたが養っている家族がいなければ、2026年の給与が約119万円以下で住民税がかかりません。この住民税は2027年度に払うものです。
- 学生の人
- 2026年の給与が163万円以下なら、勤労学生控除で住民税が少なくなります。勤め先に出す扶養控除等申告書の勤労学生の欄に書くと、控除を受けられます。申告書に書かなかったときや、年末調整を受けなかったときも、確定申告や住民税の申告で受けられます。対象は大学や高校、一定の専修学校などの学生です。
- 気をつけること
- 金額はお住まいの市区町村や家族構成で変わります。正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。2027年1月1日の時点で18歳未満の人には別の基準があり、2026年の合計所得が135万円以下(給与だけなら約209万円以下)なら住民税がかかりません。
2025年の収入なら、目安は110万円です。
Health Insurance
保険130万円19〜22歳は150万円、家族の健康保険の扶養から外れる
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Health Insurance
保険- だれに関係?
- 親や配偶者が勤め先の健康保険に入っていて、その扶養に入っている人。家族が国民健康保険のときは、扶養の仕組みがないので、この壁は関係ありません。
- どうなる?
- これからの1年間の収入の見込みが130万円以上になると、扶養から外れます。月の目安は108,333円以下です。家族と一緒に住んでいる場合は、あなたの収入が家族の収入の半分未満であることも条件です。離れて暮らしている場合は、家族からの仕送りの額より収入が少ないことも条件です。外れたあとは、勤め先の社会保険か国民健康保険に入り、保険料がかかります。国民健康保険に入るときは、扶養から外れた日から14日以内に市区町村へ届け出ます。届け出と保険料の納付は、世帯主がします。配偶者の扶養に入っていた人が勤め先の社会保険に入らない場合は、国民年金の保険料も自分で払うことになります。
- 外れるとき
- 扶養から外れるときは、家族が家族の勤め先を通して届け出ます。
- 19〜22歳の人
- 2025年10月から、150万円未満なら扶養に入れるようになりました(配偶者として扶養に入っている人は除きます)。19〜22歳かどうかはその年の12月31日時点の年齢で見ます。月の目安は12万5,000円未満です(150万円を12で割った額)。
- 130万円未満でも外れるとき
- 週20時間以上などの条件で勤め先の社会保険に入ると、年収が130万円未満でも、家族の健康保険の扶養から外れます。
- 収入の見込みの判定(2026年4月から)
- 収入が給与だけの人について、家族の健康保険は労働契約に書かれた賃金をもとに収入の見込みを判定できるようになりました。契約に書かれていない残業代は、ふつうの範囲なら、この見込みに入りません。ただし、シフト制で労働時間が契約に書かれていない場合や、契約期間が1年未満の場合などは、この方法を使えません。
- 一時的に増えたとき
- 残業などで一時的に収入が増えたときは、勤め先の証明があれば、扶養のままでいられる場合があります(原則として連続2回まで)。
- フリーランスの収入
- フリーランスや業務委託の収入は、売上から経費を引いた額で見ます。
- 掛け持ちのとき
- 合算 収入は合算して見るのが基本です。通勤手当を含めるかなどの細かい扱いは、家族が加入している健康保険に確認してください。
20歳以上で、国民年金の保険料がかかる人
20歳以上60歳未満の人は勤め先の厚生年金に入っていなければ、家族の扶養に入っていても、国民年金の保険料がかかります。保険料がかからない第3号は、厚生年金に入っている配偶者の扶養に入っている人だけです。学生は年度ごとに申請すると、保険料の納付を猶予してもらえます(学生納付特例。本人の前年の所得に条件があります)。学生ではない人は前年の所得が少ないときに、免除(世帯主や配偶者の所得も見ます)や、50歳未満なら納付猶予を申請できます。免除や猶予を受けた期間は10年以内に追納しないと、将来の年金が減ります。申請が遅れると、障害基礎年金を受けられない場合があります。
Family Tax
家族の扶養136万円、家族の税金の扶養から外れる
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Family Tax
家族の扶養- だれに関係?
- 親や配偶者に、税金の上で養われている人
- どうなる?
- 給与が136万円以下なら、親は扶養控除、配偶者は配偶者控除を受けられます。この壁で変わるのは、あなたの税金ではなく、家族の税金です。配偶者の場合は、136万円を超えても、収入に応じて減っていく「配偶者特別控除」があります。19〜22歳の子の場合、親の所得税の控除は136万円を超えても159万円まで変わりません(下の19〜22歳の説明を見てください)。
- 手続き
- 2026年の改正で子が新しく扶養の対象になったときは、親が勤め先に「扶養控除等申告書」を出します。配偶者の場合は、年末調整で「配偶者控除等申告書」を出します。
- 掛け持ちのとき
- 合算 すべての収入を合算します。
2025年の収入なら123万円です。
Age 19–22
家族の扶養159万円と197万円、19〜22歳の人と、親の控除
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Age 19–22
家族の扶養- だれに関係?
- 親に養われている19〜22歳の人
- どうなる?
- 親の所得税では、子の給与が159万円以下なら、親は満額の控除を受けられます。159万円を超えると控除は段階的に減り、197万円を超えると親の所得税の控除はなくなります。年齢はその年の12月31日時点で見ます。住民税では、金額と区切りが違います。
- 手続き
- 子の給与が136万円を超えると、親の控除は、扶養控除から特定親族特別控除に変わります。年末調整でこの控除を受けるには、親が勤め先に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を出します。あなたは、その年の収入の見込みを早めに親に伝えてください。
2025年の収入なら、それぞれ150万円と188万円です。
Income Tax
自分の税金178万円、所得税がかかり始める
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Income Tax
自分の税金- だれに関係?
- 収入があるすべての人
- どうなる?
- 2026年と2027年の収入は、給与が178万円以下なら所得税がかかりません。
- いつから?
- 2026年の収入全体に、この金額があてはまります。ただ、毎月の給与から引かれる所得税は11月まで前のままで、メインの勤め先の給与から引かれすぎた所得税は12月の年末調整で精算されます。年末調整を受けない人(11月までに仕事を辞めた人など)や、メイン以外の勤め先の給与は、確定申告で精算します。
- 掛け持ちのとき
- 合算 すべての勤め先の収入を合算します。
2025年の収入なら160万円です。この160万円は国税庁の資料の控除額から計算した金額です。2028年以降の金額はこれからの税制改正で決まります。
Multiple Jobs
掛け持ちで働く人が気をつけること
| 壁 | 収入の数え方 |
|---|---|
| 所得税・住民税 | 合算 |
| 家族の税金の扶養 | 合算 |
| 家族の健康保険の扶養 | 合算(基本) |
| 勤め先の社会保険への加入 | 勤め先ごと |
確定申告が必要になるとき
扶養控除等申告書を出せるのは、メインの勤め先1か所だけです。メイン以外の勤め先の給与はふつう年末調整されません。次の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(払いすぎた税金が戻るだけの人は、申告の義務はありません)。給与の合計が少ないときなど、必要ない場合もあります。
給与以外の所得は売上から経費を引いた額です。メイン以外の勤め先では、給与が少なくても所得税が引かれ、引かれすぎた分は確定申告で戻ることがあります。所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告が必要なことがあるので、お住まいの市区町村で確認してください。
Contact
わからないときの相談先
このページは一般的な説明です。自分の場合どうなるかは次の窓口に相談してください。
- 所得税
- 税務署
- 住民税
- お住まいの市区町村
- 勤め先の社会保険・雇用保険
- 勤め先
- 健康保険の扶養
- 家族の勤め先(家族が協会けんぽに入っているときは年金事務所)
- 国民健康保険・国民年金
- お住まいの市区町村
金額と制度は、国税庁・財務省・厚生労働省・日本年金機構の公表資料と法令(住民税は市区町村の公表資料)をもとに、2026年11月16日時点でまとめています。
このタブは、配偶者がいて、パートやアルバイトで働く人に向けたものです。主に、配偶者の扶養に入っている人を想定して、2026年の収入にあてはまる金額をまとめます。
金額は、収入が給与だけの場合の目安です。フリーランスや業務委託の収入がある人は、数え方が変わるところがあります。税金の壁はあなたの住民税、あなたの所得税、配偶者の税金で別々に決まっています。ただし、178万円まで税金がまったくかからないわけではありません。自分の場合どうなるかはページの最後の相談先で確認してください。
Overview
年収の壁の早見図(2026年の収入)
項目を押すと、それぞれの説明に移ります。
- 106万円の条件勤め先の社会保険の収入の条件は2026年10月1日になくなりました保険
- 119万円を超えるあなたの住民税がかかり始める(目安)自分の税金
- 130万円以上配偶者の健康保険の扶養から外れる(60歳以上などは180万円)保険
- 136万円を超える配偶者控除が配偶者特別控除に変わる家族の扶養
- 169万円を超える配偶者の所得税の控除が減り始める家族の扶養
- 178万円を超えるあなたの所得税がかかり始める自分の税金
- 207万円を超える配偶者の所得税の控除がなくなる家族の扶養
税金は1月から12月までの収入で見て、健康保険の扶養はこれからの1年間の収入の見込みで見ます。配偶者と一緒に住んでいるときは、あなたの収入が配偶者の収入の半分未満であることも条件なので、130万円より低い金額で外れることがあります。また、勤め先の社会保険に入ると、130万円未満でも配偶者の健康保険の扶養から外れます。
Words
このページで使う言葉
- 扶養に入る
- 親や配偶者に養われている家族として扱われることです。税金と健康保険では、扶養に入れる収入の上限が別々に決まっています。
- 控除
- 税金を計算するときに、収入から差し引ける金額です。控除が多いほど、税金は少なくなります。
- 年末調整
- 勤め先が毎月の給与から引いた所得税を1年分の正しい税額に合わせて精算する手続きです。毎年12月ごろにします。
- 合計所得
- 1年間の所得を合計した額です。給与の場合は、収入から給与所得控除を引いた額が所得になります。
- 国民年金の第1号
- 自営業の人、学生、勤め先の社会保険に入っていないパートの人などが自分で保険料を払う国民年金の区分です(厚生年金に入っている配偶者の扶養に入っている人は第3号です)。
- 国民年金の第3号
- 厚生年金(公務員などの共済組合を含む)に加入している配偶者の扶養に入っている、20歳以上60歳未満の人のことです。配偶者は原則65歳未満の人に限ります。自分で保険料を払わずに、国民年金に入っていることになります。
項目を押すと、くわしい説明が開きます。
Resident Tax
自分の税金約119万円、あなたの住民税がかかり始める(目安)
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Resident Tax
自分の税金- だれに関係?
- 収入があるすべての人
- どうなる?
- 2026年の給与が約119万円以下なら、住民税がかかりません(東京23区などで、あなたが養っている家族がいない場合)。この住民税は2027年度に払うものです。配偶者の扶養に入っている人も、この金額で見ます。
- 子どもなどを扶養しているとき
- あなたが家族を扶養していると、住民税がかからない金額は上がります。たとえば江戸川区では、扶養している家族が1人なら、2025年の収入で166万円以下です(2026年の収入ではこれより上がる見込みです)。配偶者の扶養親族になっている子は、あなたが扶養している人数には数えません。
- 障害のある人
- 2027年1月1日の時点で障害者にあたる人は、2026年の合計所得が135万円以下(給与だけなら約209万円以下)なら、住民税がかかりません。
- 気をつけること
- 金額はお住まいの市区町村や家族構成で変わります。正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。
2025年の収入なら、あなたが養っている家族がいない場合の目安は110万円です。
Health Insurance
保険130万円60歳以上などは180万円、配偶者の健康保険の扶養から外れる
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Health Insurance
保険- だれに関係?
- 配偶者が勤め先の健康保険に入っていて、その扶養に入っている人。配偶者が国民健康保険のときは、扶養の仕組みがないので、この壁は関係ありません。
- どうなる?
- これからの1年間の収入の見込みが130万円以上になると、扶養から外れます。月の目安は108,333円以下です。60歳以上の人と、おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は、収入の見込みが180万円未満なら扶養に入れます(月の目安は180万円を12で割った15万円未満)。この収入には、ふつう通勤手当や賞与も入り、税金の収入とは数え方が違います。年金(60歳以上の人の老齢年金や、障害年金など)を受けている人は、その年金もこの収入に入ります。細かい扱いは配偶者の健康保険(健康保険組合など)で違うことがあるので、確認してください。
- 一緒に住んでいるとき
- 配偶者と一緒に住んでいる場合は、原則として、あなたの収入が配偶者の収入の半分未満であることも条件です。半分以上でも、収入が130万円(60歳以上などは180万円)未満で配偶者の収入を上回らず、生活の状況から配偶者が家計の中心と認められるときは、扶養に入れることがあります。離れて暮らしている場合は、配偶者からの仕送りの額より収入が少ないことも条件です。19〜22歳の150万円は配偶者として扶養に入っている人にはあてはまりません。
- 年金
- 配偶者が厚生年金に加入していて、その扶養に入っている20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第3号です。自分で保険料を払わずに、国民年金に入っていることになります。
- 外れたあと
- 扶養から外れるときは、配偶者が配偶者の勤め先を通して届け出ます。勤め先の社会保険に入るなら、健康保険と厚生年金の手続きは勤め先がします。入らないなら、国民健康保険に入り、20歳以上60歳未満の人は国民年金の第1号にも変わります。国民健康保険と国民年金の届け出は、どちらも扶養から外れた日から14日以内に市区町村にします。国民健康保険の届け出は、世帯主がします。国民年金の届け出を忘れると、将来の年金が減ることがあります。
- 130万円未満でも外れるとき
- 週20時間以上などの条件で勤め先の社会保険に入ると、年収が130万円未満でも、配偶者の健康保険の扶養から外れます。
- 第3号から外れるとき
- 配偶者が会社を辞めたときや、65歳になったとき(原則)は、第3号から外れます。あなたが60歳未満なら第1号に変わり、14日以内に市区町村へ届け出て、国民年金の保険料を払います。配偶者が会社を辞めたときは、ふつう健康保険の扶養も外れます。配偶者が転職して、次の勤め先でも厚生年金に入るなら、第3号のままです。健康保険の扶養は、配偶者が新しい勤め先を通して入り直す手続きをします。配偶者が65歳になっても勤め続けていれば、健康保険の扶養は続きます。
- 収入の見込みの判定(2026年4月から)
- 収入が給与だけの人は、扶養の届け出にあなたの労働条件通知書などを付けると、労働契約に書かれた賃金(手当や賞与を含む)をもとに収入の見込みを判定してもらえるようになりました。契約に書かれていない残業代は、ふつうの範囲なら、この見込みに入りません。ただし、シフト制で労働時間が契約に書かれていない場合や、契約期間が1年未満の場合、通勤手当などの金額が契約ではっきりしない場合などは、この方法を使えません。
- 一時的に増えたとき
- 繁忙期の残業などで一時的に収入が増えたときは、勤め先の証明があれば、扶養のままでいられる場合があります(原則として連続2回まで)。
- 失業手当を受けるとき
- 仕事を辞めて雇用保険の失業手当(基本手当)を受けるときは、日額が3,612円以上だと扶養から外れます。60歳以上などの人は、日額が5,000円以上だと外れます(180万円を360で割った額)。
- フリーランスの収入
- フリーランスや業務委託の収入は、売上から経費を引いた額で見ます。
- 掛け持ちのとき
- 合算 収入は合算して見るのが基本です。
出典(10件)
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」(新しいタブで開きます)
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るQ&A」(新しいタブで開きます)
- 日本年金機構「第3号被保険者の配偶者(厚生年金等の加入者)が65歳になったときの手続き」(新しいタブで開きます)
- 日本年金機構「配偶者が転職・退職したときの手続き」(新しいタブで開きます)
- 日本年金機構「3号不整合期間があると、将来の年金はどうなるのですか」(新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「国民年金法」(第7条、第12条、第94条の6、附則第3条)(新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」(第6条の2)(新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」(第3条)(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「『年収の壁』への対応」(新しいタブで開きます)
Spouse Tax
家族の扶養136万円・169万円・207万円、配偶者の税金が変わる
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Spouse Tax
家族の扶養- だれに関係?
- 給与が207万円以下で、配偶者が所得税を払っている人(配偶者の事業の専従者になっている人は除きます)
- どうなる?
- あなたの給与が136万円以下なら、配偶者は配偶者控除を受けられます。控除の額は、配偶者の合計所得が900万円以下なら38万円です。136万円を超えると配偶者特別控除に変わりますが、配偶者が受ける控除は、169万円までは同じ38万円です。169万円を超えると控除は段階的に減り、207万円を超えると、配偶者が受ける控除はなくなります。どれも配偶者の所得税の話です。
- 配偶者の収入
- 配偶者の合計所得が900万円(給与だけなら1,095万円)を超えると、控除の額が減ります。1,000万円(給与だけなら1,195万円)を超えると、どちらの控除も受けられません。
- 住民税
- 配偶者の住民税にも同じ仕組みがあり、控除の額と区切りが少し違います。
- 手続き
- 配偶者が勤め先の年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を出します。申告書にはあなたのその年の収入の見込みを書きます。実際の収入が見込みと変わって136万円などの区切りを超えたときは、配偶者の勤め先に伝えてください。年末調整のやり直しや、確定申告が要ることがあります。
- 掛け持ちのとき
- 合算 あなたのすべての収入を合算します。
2025年の収入なら、配偶者控除は123万円以下、38万円の控除は160万円まで、控除がなくなるのは201万5,999円を超えたときです。
Income Tax
自分の税金178万円、あなたの所得税がかかり始める
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Income Tax
自分の税金- だれに関係?
- 収入があるすべての人
- どうなる?
- 2026年と2027年の収入は、給与が178万円以下なら所得税がかかりません。配偶者の扶養に入っている人も同じです。ただし、住民税は東京23区などでは約119万円を超えるとかかり始めます。
- いつから?
- 2026年の収入全体に、この金額があてはまります。毎月の給与から引かれる所得税は11月まで前のままで、メインの勤め先の給与から引かれすぎた所得税は12月の年末調整で精算されます。年末調整を受けない人(11月までに仕事を辞めた人など)や、メイン以外の勤め先の給与は、確定申告で精算します。
- 掛け持ちのとき
- 合算 すべての勤め先の収入を合算します。メイン以外の勤め先では、給与が少なくても所得税が引かれ、引かれすぎた分は確定申告で戻ることがあります。確定申告が必要になる条件は、1つ目のタブの「確定申告が必要になるとき」にまとめています。
2025年の収入なら160万円です。2028年以降の金額はこれからの税制改正で決まります。
Family Allowance
会社の制度会社ごと、配偶者の会社の家族手当
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Family Allowance
会社の制度- どういうもの?
- 配偶者の会社が出す配偶者手当(家族手当)は、法律で決まった制度ではなく、それぞれの会社の決まりです。
- 気をつけること
- 「妻(夫)の年収が103万円以下」のように、収入の条件を付けている会社もあります。条件と金額は、配偶者の勤め先の就業規則で確認してください。
Contact
わからないときの相談先
このタブは一般的な説明です。自分の場合どうなるかは次の窓口に相談してください。
- 所得税
- 税務署
- 住民税
- お住まいの市区町村
- 勤め先の社会保険・保険料の負担を軽くする制度
- あなたの勤め先
- 健康保険の扶養・第3号
- 配偶者の勤め先(配偶者が協会けんぽに入っているときは年金事務所)
- 国民健康保険・国民年金の第1号
- お住まいの市区町村
- 配偶者の家族手当
- 配偶者の勤め先
金額と制度は、国税庁・財務省・厚生労働省・日本年金機構の公表資料と法令(住民税は市区町村の公表資料)をもとに、2026年11月16日時点でまとめています。

Social Insurance
保険
くわしく見る閉じる106万円なくなりました週20時間以上などで加入、勤め先の社会保険に入る条件- 契約で決まった週の労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて働く見込みがある
- 学生ではない(休学中・定時制・通信制の人は対象)
- 勤め先の会社で、厚生年金に入っている人が51人以上
51人未満でも、労使の合意で申し出て、対象になっている会社があります。国や自治体の職場は、人数にかかわらず対象です。会社の人数の条件は、2027年10月から段階的に下がり、2035年10月になくなります。契約で決まった労働時間が週20時間未満の人も、加入することがあります。残業などで実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、その後も続く見込みのときは、ほかの3つの条件を満たしていれば3か月目の初日から加入します。出典(7件)